会社設立日と営業開始日

会社設立の設立日と営業開始日って違うの?


会社設立では様々な手続きを行っていく必要がありますが、そうした手続きが完了した日は「設立日」として扱われることとなります。主に登記が認められた日と言うことになりますが、これはその会社設立をした人にとって一生記憶に残るものになるでしょう。

しかしここで注意が必要なのが「会社設立が完了した設立日と営業が開始された営業開始日は違う」ということです。例えば会社設立が6月15日に完了したものの、実際に会社としての営業が始まったのが7月1日であるのであれば、「設立日は6月15日であり、営業開始日は7月1日である」ということになるのです。

ではこれが会社設立とどうかかわってくるのかと言うと、特に大きくかかわってくるのが「個人事業主が会社設立をした場合」になります。先に挙げた6月に設立し、7月から営業を始めたというような場合、新しい会社自体は6月15日に完成しています。

しかし会社としての事業が始まったのが7月1日なのであれば、それまでは個人事業として働いていたということで扱われるのです。この場合には6月30日に個人事業を廃業して、新たに7月1日から会社としての事業を始めたという扱いになりますから、税金の申告なども変わってきます。まず最も注意しなくてはならないのが「事業所得」についてです。個人事業として行っていた事業の規模を拡大させるために会社設立をしたというような場合には、それぞれの事業が明確に区分されないということがあります。

しかし6月30日までは個人事業として、7月1日からは会社事業として行っているのですから、事業所得としては7月1日以降を会社における事業所得として扱う必要があるのです。また個人事業の場合は事業所得が収入として計上されるわけですが、会社を設立したのちは、事業の所得は全て会社へ還元されることとなります。これまで個人事業によって利益を上げていたというような場合であっても、それは会社の役員報酬などの形に切り替わりますから、給与所得として扱うこととなるのです。

こうした違いを理解していないと、年度末などに税に関する申告をするというような場合にいくつも修正しなくてはならない点が出てくることとなってしまいます。また場合によっては税金の払い過ぎなどが生じてしまい、それによる事務作業の手間も増えることになりますから、会社設立を行うというような場合には、自分に関係が無いように見えたとしても理解しておきましょう。”